宮崎県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針について
スポーツ庁及び文化庁が、昨年12月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定したことを受け、本県においては、部活動改革検討委員会等での検討を経て、新たに「宮崎県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定しました。
- 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、また、部活動に携わる教師等の負担軽減を図るため、速やかに部活動改革に取り組む必要がある。
- 学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、県の考え方を提示。
- 部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要。
以下の、1.は中学生を主な対象とし、高校生も原則適用。2.～4.は、市町村立中学校の生徒を主な対象とし、高校等や私学は実情に応じて取り組むことが望ましい。
1.学校部活動
（主な内容）
- 部活動指導員や外部指導者を確保
- 週当たり2日以上の休養日の設定（平日1日、週末1日）
- 学校と地域が協働・融合した形での環境整備
2.新たな地域クラブ活動
（主な内容）
- 地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実
- 関係団体、学校等の関係者を集めた協議会などの体制の整備
- 人材バンクの整備、指導を希望する教師等の兼職兼業に関する規定や運用の改善
3.学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
（主な内容）
- まずは休日における地域の環境の整備を着実に推進
- 市町村が運営団体となる体制や、地域の多様な運営団体が取り組む体制など、段階的な体制の整備を進める
地域クラブ活動が困難な場合、拠点校方式による合同部活動の導入や、部活動指導員等により機会を確保 - 令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す
- 県及び市町村は、方針・取組内容・スケジュール等を周知
4.大会等の在り方の見直し
（主な内容）
- 大会参加資格を、地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直し
- 教師以外が引率できる体制整備の検討
転載元：宮崎県HP
