全中大会の在り方、新たな方向性を見出し、創り上げるのは民間の知恵と勇気
少子化、教師の働き方改革と、ここにきて問題が大きくなったように感じるが、すでに予測されていた事だけに、国や政治家、教育の権力者層の体たらくに疑問と憤りを感じる。
日本の未来を創っていく子どもたちの大切な”人間力”を育ててきた部活動や競技会・大会は想像以上に心と身体に影響を与えていたはず。国からこのような指針が示されたことでむしろ自由で闊達な環境をスタートさせる良い機会だと捉えたい。
男女格差との懸念の声も聞こえる部活改革が「重点地域指定」へ！
〜全国の中学校約１万校で部活動の少ない競技を取りやめ、現行の２０競技からほぼ半減させる〜
施行から１年が経過した中学校の運動部改革を巡るスポーツ庁の取り組み。同庁は２０２５年度末までの３年間を「改革推進期間」と位置付け、２３年度は全国３３９の市区町村で実証事業を実施。今年度は対象を全国のおよそ３分の１となる５００以上に増やす方針で、改革のスピードアップを本格的に図っている。
中体連 全国中学校体育大会 3年後から規模縮小と発表！
〜中学スポーツに激震「中体連」が全中の運営を見直し、水泳、体操、スキーなど９競技を２７年度以降開催せず。少子化・教員の負担軽減を考慮し、大会規模も縮小される〜
日本中学校体育連盟は、全国中学校体育大会（全中）についての運営見直し改革を各都道府県中学校体育連盟の会長、関係諸団体に発出し、現在夏季１６競技、冬季４競技が行われている同大会について、令和９年度（２７年度）以降は夏季１１競技のみとすることを発表。
１１競技は「陸上、バスケットボール、サッカー、軟式野球、バレーボール、ソフトテニス、卓球、バドミントン、ソフトボール女子、柔道、剣道」 水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの計９競技は開催しない。
また、大会規模も縮小し、会期は３日間以内を目標に。参加者についても団体戦及び個人戦ともに現行の３０％減を目標とし、開催経費も３０％減を目標とする。
中体連は少子化による生徒数の減少や夏の大会の暑さ対策、運営に関わる教員の負担などの課題を踏まえて将来の大会のあり方を検討。
〜部活改革では、顧問などを務める教員の負担軽減や少子化対策を背景に地域移行への取り組みが一部で進んでいる〜
全国１７００超の市区町村はそれぞれ実情が異なり、地域クラブなどの受け皿や指導者不足といった課題もさまざまで、スポーツ庁は９都道府県程度を重点地域に指定し、アスリート人材の活用や地域公共交通との連携、民間資金の活用などの先導的な取り組みを推進。他地域の参考にしてもらう計画を立てている。
また、中体連は「改革を進めなければ中学生にとって大舞台である全中大会を開催し続けることが難しい状況になっている。
多様なスポーツ大会のさらなる充実と発展を目指していくための新たな一歩としていきたい」としている。
